モンゴルのビジネス情報

ビジネス基本情報

主要産業
鉱業,牧畜業,流通業,軽工業
ビジネスアワー
UB市組織:8:00~17:00 (休憩 12:00~13:00)
官庁:8:00~17:00 (休憩 12:00~13:00)
銀行:9:00~18:00 (休憩なし)
商店:およそ9:00~20:00
経済成長率
17.3%(2011年,NSC)
名目GDP
8,557.6百万米ドル(2011年,世界銀行)
一人あたりGDP
2,562米ドル(2011年,世界銀行)
インフレ率
10.2%(2011年,NSC)
平均月収
金融業:約58,000円
鉱山業:約48,000円
その他分野:約28,000円以下
失業率
約7.7%(2011年,NSC)
主要貿易相手国
輸出:中国,ロシア,カナダ,イタリア,韓国
輸入:中国,ロシア,アメリカ,日本,韓国
(2011年,NSC)
輸出品目
鉱物資源(石炭,銅精鉱,蛍石),原油,牧畜産品(カシミア,皮革)
輸入品目
石油燃料,自動車,機械設備類,日用雑貨,医薬品
在留邦人数
459名(2011年10月)
電話
(1)モンゴル→日本へのかけ方
00(国際電話識別番号) + 81(日本の国番号) + 電話番号(市外局番と携帯電話の最初の0を除いた番号。3または90) + 相手先の電話番号
例:03-7777-7777にかける場合、00-81-3-7777-7777となる。

(2)日本→モンゴルへのかけ方
(国際電話会社の識別番号)
001(KDDI)、0033(NTTコミュニケーションズ)、0061(ソフトバンクテレコム)
※「マイライン」の国際区分に登録している場合は不要です。
      +
010(国際電話認識番号)
      +
976(モンゴルの国番号)
      +
市外局番の最初の0を除いた電話番号

モンゴルは、固定回線などのインフラが未整備なまま携帯電話が普及したため、経済成長のわりに携帯電話の普及率が高い(105%)。家庭の電話が携帯電話であることも多い。
近年は通話エリアが拡大し、モンゴルのほぼ全域で利用できる。
モンゴルにはモビコム、スカイテル、ユニテル、Gモバイル、Fゾーンの5つの携帯キャリア会社があり、最大手のモビコムは、携帯電話のレンタルサービスも行なっている。
交通
(1)一般事情
市内の交通機関としては、バス、トロリーバス、タクシーがある。バスとトロリーバスは一律400トゥグルグ(Tg)で、朝7:00から22:00過ぎまで運行している。 タクシーは走行メーター制で、1kmあたり700Tgであるが、ホテルからタクシーを呼ぶと1km分追加される。白タクはタクシーとほぼ同じ値段であるが、タクシーより安い場合もある。
市外へは鉄道、長距離バス、国内航空などの公共交通を利用する。鉄道は、中国、ロシアへ続く南北に1本、途中分岐してエルデネット市へ走っている。国内航空便は、数県のアイマク(県)の中心まで週1~2便飛んでいる。

(2)空港から市内への移動
チンギスハーン国際空港から市内までの距離は30km。バスとタクシーがある。タクシーを利用する場合はモンゴル語のみとなるので注意。

(3)自家用車を利用する場合
・道路通行は日本と逆で、右側通行である。
・悪路が多いため、パンクの修理セットは常に携行する。
・交通規則は人間優先に改正されたものの、まだ車両優先の傾向が強く、交通規則の違反が多い。
・路面に凹凸や穴がある。冬は路面が凍結して滑りやすくなる。
・運転ルールを守らない運転手が多いので細心の注意が必要。

(4)レンタカーなどを利用する場合
モンゴルでは最近、運転手付きを条件にレンタカーサービスを始めた会社も出てきている。
銀行とATM
(1)銀行
国際機関や外国企業が一般的に利用する銀行はTrade and Development Bank, Golomt Bank、Khaan Bank, Khas Bankである。外国人は外貨(米ドル)口座を開くことができる。ただし、口座の種類に基づき、利息が付く口座と付かない口座がある。また、現金(外貨)引き出しには、銀行内規により0.3~0.5%の手数料の支払いを求められる。

(2)口座の開設と閉鎖
個人の口座としては普通預金口座の開設が可能。口座開設の場合、旅券の写し、3×4サイズの写真1枚、最低預金10~50ドルを持参して、銀行で所定様式を記入すれば開設ができる。口座の閉鎖については預金口座の閉鎖申請を提出するのみで閉鎖できる。

(3)小切手
小切手口座については一般的に個人でも、企業でも開設可能。銀行から小切手を発行してもらえる。

(4)換金方法
銀行または市内数カ所にある換金所で換金できる。換金手数料はない。現金を持っていけば換金できる。円、米ドル、ルーブル、元、ウォン、ユーロなどの換金が可能。但し、換金所によって多少レートの相違があるのと、小額紙幣での両替の場合はレートが悪い場合が多い。

(5)ATM
ウランバートルやダルハン、エルデネットの商業開発銀行には利用可能なATMがある。このATMはVISAカードが利用でき、24時間利用することができる。
インターネット
主要都市ではインターネットカフェが随所にあり、「Internet」の看板を出している。
利用するPCもWindowsXP以降のOSが多く日本語での利用が可能。料金は1時間800~1500Tgで利用できる。また、ウランバートル市内ではWi-Fiサービスを提供している店舗も急増。殆どのホテルがインターネットサービスを提供している。
入出国手続き
■入国手続き
(1)空港施設概要
チンギスハーン国際空港は1階が到着ロビー、2階が出発ロビーである。入国審査等を受けた後の出口は1カ所なので、そこが出迎えポイントとなる。

(2)入国手続き書類
① 滞在期間が30日以下の場合:
特になし
② 滞在期間が31日以上90日以下の場合:
入国後7営業日以内に「登録手続」が必要(持っている査証の種類や期間を確認し、滞在期間よりも短い査証しか無い場合には、査証申請も合わせて必要)
③ 滞在期間が91日以上の場合:
入国後7営業日以内に「登録手続」、入国後21営業日以内に「滞在許可申請」が必要。(持っている査証の種類や期間を確認し、滞在期間よりも短い査証しか無い場合には、査証申請も合わせて必要)登録や滞在許可申請は、チンギスハーン国際空港の近くにある外国人登録センターが所管しており、同センターで手続きを行う必要がある。手続きにはパスポート、申請書、写真、ホロー登録書(滞在許可申請時のみ)及び受入機関のレター、手数料やカード発行代金が必要となる(所要手続き日数は5~7営業日)。必要書類や手数料等は変更される場合があることから、適宜確認することを勧める。

(3)入国審査
機内で渡される入国カードに必要事項を記入し、空港到着後、待歩で空港建物内の入国審査カウンターへ移動する。パスポート、入国カードを係員に提示する。係員から訪問目的などの質問等を受ける場合もある。

(4)税関検査
事前に機内で記入された税関検査カードを係員に提示する。税関申告書などのカードは無く、出口付近に立っている検査官の判断に応じて、荷物の確認などが行われる。なお、段ボールに入った荷物は開けられる可能性が高い。

(5)空港内での留意点
荷物引き取りに時間を要することが多い(おおむね 1時間程度)。
飛行機到着時のロビー(出入口付近)は大変混雑するため、盗難などに十分注意する。空港内に医務室、警察、食堂、両替所、インフォメーションセンター等がある。

(6)空港からの主な交通手段
バスとタクシーがある。バス停が少し離れているので、荷物が多いときには不便である。タクシーは常時いるとは限らず、モンゴル語ができないと利用は難しいため、知人等を通じて予め手配することが望ましい。

■出国手続き
(1)出国時の概要
チェックインカウンターでチェックインし、荷物を預ける(ゲート立ち入りは搭乗者本人しか認められず、チェックイン後はゲート外に出られないので注意)。出国カードに必要事項を記入後、出国審査を済ませ、出発ロビーに進む。なお、モンゴル国の伝統的なアンティーク、木材、動植物等を持ち出す場合、事前に関係省庁からの許可書が必要。

(2)チェックイン
2時間前。荷物を預ける際の重量制限は通常エコノミークラス20kg、ビジネスクラス30kgまで。超過した場合の料金は航空会社によって異なるので事前に確認すること。

(3)空港利用税
空港利用料は航空券代金に含まれている。

業種別ビジネス情報

鉱工業
モンゴルが注目を浴びるようになった最も大きな理由として地下資源がある。GDPにおける鉱工業の占める割合は2005年以降第1位となっており、GDPの22%を鉱工業が占めている(2011年)。現在、オユン・トルゴイとタバン・トルゴイという2つの金銅鉱、炭鉱の開発が進んでいる。これらの鉱山には、銅が約3600万トンと金が約1300トン(オユン・トルゴイ)、石炭が64億トン(タバン・トルゴイ)の埋蔵量が確認されている。世界的規模の埋蔵量を誇る資源に多くの注目が集まっているが、その周辺事業にもチャンスが眠っている。 次々と鉱山開発が進む中、建設機械や鉱山機械、トラック等輸送手段の供給もニーズが生まれ、鉱山会社向けに電力等のエネルギー、空調や安全機器、衣類、食料品などの供給や、アパート・ホテルなど住居建設の需要も見込まれる。 日本の商社がオユン・トルゴイの機械納入を受注する例や、日本の投資会社がタバン・トルゴイから中国へ輸出する輸送トラック向けのガソリンスタンドを経営する例がある。
重工業
鉱物資源が豊富とはいえ、そのまま輸出するだけでは収益が限られるため、モンゴル政府は付加価値をつけるためにも重工業を重視している。 2018年に、首都ウランバートルから南東に約500kmにあるサインシャイドに工業団地を建設する計画がある。 高付加価値を生む加工系プラントや高性能な燃焼炉などの建設をはじめ、モンゴルの政府も企業も日本の高い技術へ高い関心を寄せている。
軽工業
2009~2011年の3年間で軽工業の売上高は約230%上昇し、2011~2014年の4年間でも約280%の拡大が見込める成長分野といえる。 消費財、産業用財に関しては、中国、韓国などからの輸入依存体質から脱皮を図ろうとしているが、現地企業だけでは、量、質、技術、デザインの面で対応できていないのが現状となっている。 例えば、女性の衣類に関する関心は非常に高く、流行にも敏感でTPOに応じて着こなしたり、購入場所も専門店やデパートが「ザハ」という地元の市場を上回るようになった。 数年前に比べ、市内を歩いていてもスタイルの良い女性が多く見られ、美容に関する意識が高まってきている。
農業・牧畜業
分野別労働人口比でいえば全体の33%が農牧業に従事している(2011年)。だが、いまだに原始的な方法で行われていたり、野菜などは中国からの輸入に依存しているなど、改善余地は多くある。それだけに、ビジネスの参入余地も多くあるといえる。 日照時間の長さと寒暖の差の激しさから、美味しい野菜を作る土壌はあると考えられる。実際、現地では無農薬野菜が生産されており、現地の外国人や日本人、さらには健康意識の高いモンゴル人などに販売されている。
食料加工業
従来の肉食中心の食文化から大きな変化はないが、一方で健康志向の層も増加している。多くのレストランではベジタリアンメニューがあったりするなど、若年層を中心に健康への意識が高まっている。 サプリメントの摂取や食品の原産地を気にするなど、食の安心・安全や健康へ配慮する国民が目立つようになってきた。 新鮮さ、健康、安全等を求める食生活へ移行する中で、食肉類や乳製品、菓子・パン類などの日本の加工技術はハード、ソフトともに輸出できる余地がある。
医療
所得水準の上昇に伴い、医療や治療等への関心も高まっている。しかし、国内の医療レベルが低いことにより、モンゴル人の富裕層は治療のためにわざわざ韓国やシンガポールに行く人が後を絶たない。そんな中で、現地では韓国資本の病院が人気を博しており、需要と供給のバランスが極端に偏っている分野である。 日本側としては、新病院建設に対する投資や医療機器、医療消耗品の販売(中古機械も含む)、医療技術や医療サービスを含む包括的な提携などで進出の余地がある。
金融業
モンゴル最大の銀行であるハーン銀行は日本のエイチ・エス証券が買収した旧国営銀行が前身である。それ以外にも外資ではING(オランダ)が2008年に、スタンダードチャータード(イギリス)が2011年に駐在員事務所を開設し、ビジネスを展開している。 個人所得や中小企業の資金需要の増加に伴い、融資やファイナンスサービスのニーズが一層拡大する一方、リース業や保険業は未成熟市場となっている。 そのため、リース業務や信用調査機能、ノンバンク、資金調達サービス、各種保険(自動車、損害、生命)サービスなどが今後は必要とされる。
情報通信業
国連のE-Government2010で、モンゴルは世界ランキング53位と健闘している。 現在進行中のE-Mongoliaプロジェクトでは、行政手続き等のIT化や情報通信インフラの整備、業界の規制緩和、Webショッピングの推進、法体系の整備、デジタルデバイドの縮小、ネットアクセスのコスト減など多岐にわたる政策を実施し、IT化を一気に推進している。 国内だけでもITのニーズは高いのですが、創業まもない企業が多く対応できていなかったり、システム導入後のサポートに関するクライアント企業の意識が低かったり、人材不足など課題は様々あります。 プロジェクトマネジメントを担える人材の育成事業やオフショア開発(Webアプリケ―ション、業務システム等)などに進出の余地がある。
教育
モンゴルは、政府予算における教育分野の割合が約20%にも達するほど教育に力を入れている。 また、モンゴルで有名なインターナショナルスクールでは、年間学費が2万ドルなのにも関わらず、既に入学待ちが3年にも及んでいる。 日本式教育の評判も良い。例えばエンジニア、理美容、接客、調理などに関するプロフェッショナル養成教育や、学習塾、早期英才教育などは進出の余地がある。
ホテル業
2012年末時点におけるホテル分野の実際に営業している企業数は292社にのぼり、これらの企業の同年の総収入は前年比62.9%増の790億4,090万トゥグルグだった。 モンゴルに注目が集まることで観光客やビジネスの需要が増加するため、ホテル業だけでなく関連の産業も成長が見込まれている。